不動産会社の免許番号の見方｜国土交通省の検索システムで本物か確かめる方法

「この会社に、おうちのことを任せて大丈夫だろうか」。売却やリースバックを考え始めると、まず相手の会社が信頼できるかが気になります。相手を確かめる、いちばん基本の方法が、免許番号を見ることです。

不動産会社の免許番号は、「福岡県知事（3）第○○号」のように書かれています。かっこの中の数字は免許の更新回数で、国土交通省の検索システムに入れれば、その会社が本当に免許を持っているかを、ご自宅から確かめられます。この記事では、免許番号の見方と、確かめる手順、そのうえで見ておきたい点をご説明します。

免許番号は、どこに書いてある？

不動産の売買を仲介したり、売買を事業として繰り返したりする会社は、宅地建物取引業の免許が必要です。免許を受けた会社には、免許証番号があり、次の場所に書かれています。

• 会社の事務所に掲げられた「宅地建物取引業者票」（標識）。事務所の見やすい場所に掲げることが、宅地建物取引業法で決められています
• チラシ、看板、ホームページなどの広告。不動産広告のルールで、免許証番号の表示が求められています
• 会社案内や、名刺、見積書の会社概要の欄

事務所にも広告にも免許番号が見当たらないときは、その時点で立ち止まってよい合図です。

免許番号の読み方

免許番号は、次の3つの部分でできています。

たとえば「福岡県知事（3）第○○号」なら、福岡県の中に事務所があり、免許を受けてから2回更新した（10年以上15年未満）会社、と読めます。

かっこの数字は「目安のひとつ」

数字が大きいほど、長く免許を更新し続けてきた会社です。これは、ひとつの安心材料になります。ただし、次のような場合もあります。

• 知事免許から大臣免許に変わると、番号が新しくなる場合があります
• 会社の合併や分割で、番号が変わることがあります
• 「（1）」でも、経験の長い担当者が独立して始めた会社であることがあります

数字だけで、良い会社かどうかは決まりません。 免許があることを確かめたうえで、担当者の説明や、提示された条件の中身を見ることが大切です。

国土交通省の検索システムで確かめる手順

免許番号が本物かどうかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確かめられます。スマートフォンからでも使えます。

1. 検索画面で、「宅地建物取引業者」を選びます
2. 会社名（商号）か、免許番号を入れて検索します。会社名は、正式な名称で入れると見つかりやすくなります
3. 検索結果の会社名を開き、免許証番号・免許の有効期間・事務所の所在地を、手元の資料と見比べます

会社名は同じでも、所在地や番号が違えば、別の会社です。情報の更新には少し時間がかかるため、免許を取ったばかりの会社や、事務所を移したばかりの会社は、反映されていないこともあります。その場合は、免許をした都道府県の担当課に問い合わせることができます。

行政処分の有無を調べる

免許があっても、過去に行政処分を受けている会社もあります。国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引業者への監督処分の情報を検索できます。都道府県のホームページでも、処分の情報が公表されています。

処分の内容は、重要事項説明をしなかった、広告の表示に問題があった、など、さまざまです。処分があるからといって、取引できないわけではありませんが、内容と時期を知ったうえで判断することが大切です。

免許のほかに、見ておきたいこと

免許番号を確かめたら、次の点も見ておくと、より安心です。

• 宅地建物取引士証：重要事項の説明は、宅地建物取引士が、取引士証を見せて行うことが法律で決められています。説明の場で、提示がなければ求めてかまいません
• 保証協会への加入：多くの不動産会社は、宅地建物取引業保証協会に加入しています。会社案内や業者票に「（公社）全国宅地建物取引業保証協会」「（公社）不動産保証協会」などの名前が書かれているか見てみます
• 会社の所在地と連絡先：固定電話や、実際の事務所があるか。訪問しか受け付けない、電話番号が携帯だけ、といった場合は、慎重に

リースバックの場合は、買主（次のオーナー様）になる会社と、間に入る会社の両方を確かめます。それぞれが、どの立場で関わるのかを、契約の前にたずねてみてください。

契約の前に確かめる4つのこと

1. 業者票や広告の免許番号を、国土交通省の検索システムで確かめたか
2. 検索結果の会社名・所在地・有効期間が、手元の資料と一致しているか
3. 行政処分の情報を、国土交通省や都道府県のサイトで見たか
4. 重要事項の説明をする宅地建物取引士の氏名と、取引士証を確かめたか

契約を急がされているときほど、この4つに時間をかける価値があります。他社の提案を確かめるときのチェックポイントや、契約の前に見ておきたい国の注意点も、あわせてご覧ください。

当相談室の進め方

住み続け売却相談室は、代表運営会社のおうちカンパニー株式会社と、加盟企業の相談員が運営しています。加盟企業は、いずれも宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社です。ご相談の際は、担当の相談員の所属と免許番号をお伝えしますので、上の手順で確かめていただけます。

ご相談・査定は無料で、お名前を伏せたままでも、ご相談いただけます。リースバックを希望される場合は、100社以上に査定を依頼して、買取金額やお家賃などの条件を一覧表にして、並べてお見せします。契約をするかどうかは、その日に決めていただく必要はありません。登記などの手続きは、提携する司法書士がサポートします。

まとめ

• 免許番号は「行政庁＋（更新回数）＋番号」でできています。かっこの数字は、免許の更新回数です
• 本物かどうかは、国土交通省の検索システムで、会社名か番号から確かめられます
• 行政処分の有無は、国土交通省や都道府県のサイトで調べられます
• 免許は「最低限の条件」です。そのうえで、担当者の説明と条件の中身を、見比べて選びましょう

リースバックの基本的なしくみから知りたい方は、こちらもご覧ください。おうちのことで迷ったら、無料の一括査定から、お気軽にご相談ください。

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