登記と法務は、提携する司法書士がサポート

買戻しの約束は、契約書に書くだけでなく登記までしておくことをお勧めします。登記しておけば、オーナー様がその後に第三者へ売った場合でも、買い戻しを主張できます。逆に、口頭の約束や覚書だけでは、相手が変わった時点で拠りどころがなくなります。

もう一つ気をつけていただきたいのは期間です。買戻しの期間は法律上10年を超えられず、期間を定めなかったときは5年以内に買い戻さなければなりません。一度定めた期間は、後から延ばすことができません。ですから「何年にするか」は、最初に決める必要があります。

住み続けることを目的にした売却では、賃貸借契約の種類と買戻しの登記、この二つが揃っているかをご確認ください。