リースバックの、よくあるご質問

ご自宅を売却して所有権を次の所有者様（オーナー様）に移したうえで、そのオーナー様と賃貸借契約を結び、お家賃を払って同じおうちに住み続ける仕組みです。売却代金は引き渡しのときに一括で受け取れ、お引越しは発生しません。固定資産税や大きな修繕の負担はオーナー様側に移ります。

お引越しは必要なく、同じおうちで暮らしを続けられます。住所やご近所づきあいも、今まで通りです。ただし、おうちの所有者は次のオーナー様に変わり、毎月のお家賃をお支払いいただく形になります。住み続けられる期間や、修繕・リフォームの扱いは、賃貸借契約の内容によって決まりますので、契約の前に書面で一緒に確かめます。

住める期間は賃貸借契約の種類で決まります。期間の定めのある定期借家契約では、期間満了で契約が終了し、再契約できないことがあります。期間の定めのない普通賃貸借契約であれば、貸主から更新を断るには正当な事由が必要とされています（借地借家法第28条）。当相談室は、普通賃貸借契約を条件に次のオーナー様を探します。

買い戻しは当然の権利ではなく、売買契約と同時に買戻し特約として定めておく必要があります。買戻しの期間は法律上10年を超えることができず、期間を定めなかった場合は5年以内となります（民法第580条）。一度定めた期間は後から延ばせません。当相談室では、特約を登記まで行うことを条件にできます。

リースバックは自宅を売却して所有権を手放し、お家賃を払って住み続ける仕組みです。リバースモーゲージは自宅を担保に融資を受ける仕組みで、所有権は手元に残り、毎月は利息を支払います。年齢の下限、資金の使いみち、対象物件（マンション不可の例がある）などの条件も異なります。詳しくはこのページの「ほかの資金化の方法との違い」をご覧ください。

年齢の上限を一律に設けてはいません。ただし、ご契約者様が70歳以上でおひとり暮らしの場合、またはご夫婦のどちらかが80歳以上の場合は、ご本人様以外の方の同席をお願いしています。遠方のご家族は画面越しに同席いただけます。

はい、ご相談いただけます。ご売却の資金で、残っている住宅ローンを一括で完済します。お引き渡しの日に、残代金のお受け取りとご返済、抵当権の抹消を同時に行います。
ご売却の資金で返しきれない場合（オーバーローン）でも、すぐにあきらめる必要はありません。抵当権者（金融機関や保証会社）とお話し合いができるよう、私どもがご一緒にサポートいたします。ご同意をいただければ、ご売却と住み続けるお手続きを進められます。ご同意が前提となりますので、できるかどうかを最初に確かめてからお話を進めます。

段階によります。差押えや競売の通知が届いた後でも、入札が始まる前であれば、同意を得て売る手続き（任意売却。当相談室と加盟企業が取り扱います）に切り替えられる場合があります。残り時間が短いため、通知が届いた日にお申し込みください。最短で翌営業日の面談枠をご用意します。切り替えられないこともあり、そのときはそのように申し上げます。

できます。債務整理・借金整理は、提携する司法書士（司法書士法人州都綜合法務事務所、司法書士法人GLP WESTなど）が対応します。不動産を売る話と借入を整理する話を、別々の窓口に持ち込まずに進められます。なお、司法書士が代理できる範囲には法令上の限りがありますので、その範囲を超える法務・債務の問題は、提携事務所から弁護士をご紹介します。

オーナー様による賃貸の審査があります。重視されるのは、お家賃を払い続けられるかどうかです。当相談室では、毎月の手取りから生活費を引いてお家賃に回せる上限を出し、その上限から無理のない売却価格を逆算します。足りない見通しのときは、この方法をお勧めしません。

もちろんです。長年暮らしてきたおうちを手放すことは、簡単なご決断ではありません。当相談室では、売るかどうかを決めていただく前に、おうちへの思いと、これからの暮らしのご希望をお聞きします。リースバックは、おうちを次の所有者様（オーナー様）にお譲りしたあとも、賃貸借契約により同じおうちに住み続ける方法ですが、毎月のお家賃がかかることや、売却価格が通常の売却より低くなることなど、気をつけていただきたい点もあります。ご状況に合わないときは、リースバックをお勧めしないこともあります。

できます。一括査定のお申込みでは、お名前の入力は任意です。市区町村と建物の種類が分かれば、おおよその金額をお返しできます。ご連絡先だけは、お返事のために必要です。

面談当日のご契約はお願いしません。書面をお持ち帰りいただき、ご家族と相談する時間をお取りください。他社にも見積を取ってくださいと、こちらから申し上げます。なお、この取引には契約後に無条件でやめられる仕組み（クーリング・オフ）がありませんので、ご納得のうえでお願いします。

看板、チラシ、物件サイトへの掲載を行わずに進める方法を選べます。ご相談は画面越しで完結でき、ご訪問は私服・社名の入っていない車で伺います。書類の送付先や電話の時間帯もご指定いただけます。

はい。無料でお見せします。お持ちいただいた書面について、通常の売却の相場との差、賃貸借契約の種類、買い戻しが守られる形かどうかをご説明します。見たうえで、その会社で進めたほうが良ければ、そう申し上げます。

福岡県、佐賀県、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、香川県、岡山県、愛知県、岐阜県が対応エリアです（県内の対応する市区町村は、各県のページをご覧ください）。福岡県は株式会社風と空と株式会社nukumoriが窓口を担当します。佐賀県は株式会社風と空・株式会社タケクラスが窓口を担当します。京都府は株式会社nukumori・加盟企業14社が窓口を担当します。大阪府は株式会社nukumori・加盟企業7社が窓口を担当します。兵庫県は株式会社nukumori・加盟企業6社が窓口を担当します。滋賀県は株式会社nukumoriと株式会社エル・アイ・シーと株式会社home diaryが窓口を担当します。香川県は東住ファシリティーズ株式会社が窓口を担当します。岡山県は東住ファシリティーズ株式会社が窓口を担当します。愛知県は株式会社アズクリエイトが窓口を担当します。岐阜県は株式会社アズクリエイトが窓口を担当します。福岡県・佐賀県・京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県・香川県・岡山県・愛知県・岐阜県以外の物件は、株式会社nukumoriと株式会社komorebi が全国対応で承ります。ご相談は画面越しで完結できますので、ご来店は不要です。